【平成30年度】児童扶養手当(母子手当)の支給金額と要件、計算方法は。

2018/08/20

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所得制限限度額が30万円引き上げられました!

平成30年8月(12月支給分)より、全部支給の限度額がそれぞれ30万円引き上げられました!

この改正により、一部支給→全部支給へと変更になる方が、約15万人とも言われています。

自分の支給額がどうなるか、下記を詳しく見ていきましょう(*'ω'*)

平成30年度の児童扶養手当の支給額です!

  1人目 2人目 3人目
全部支給(月)
42,500円
10,040円
6,020円
一部支給(月)
42,490~10,030円
10,030~5,020円
6,010~3,010円

 

過去5年間の児童扶養手当の額。

支給区分 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度
全部支給(月)
41,020円
42,000円
42,330円
42,290円
42,500円
一部支給(月)
41,010円~9680円
41,990円~9,910円
42,320円~9,990円
42,280円~9,980円
42,490円~10,030円

こうしてみると、平成28年度までは支給額が大きく上がってきたんですね。

今年度は過去5年間で最高額となっています。ありがたい!

児童扶養手当の支給額の計算には、物価スライド制というものが適用されています。

物価スライド制とは。

前年の消費者物価指数に応じて手当額を改定するもの。

平成29年の消費者物価指数が前の年より0.5%上がったことから、児童扶養手当も改定され、平成29年度の支給額より0.5%引き上げられています。

 

児童扶養手当とは。

父母が離婚するなどして父または母の一方からしか養育を受けられないひとり親家庭などの児童のために支給される手当である。
(ウィキペディアより)

支給対象

以下のいずれかの要件に該当する児童を監護する母または父、父母に代わって養育する方で、児童が18歳になって最初の3月31日(年度末)までの間にある方。

  1. 父母が離婚した
  2. 父または母が死亡した
  3. 父または母が一定程度の障害の状態にある
  4. 父または母が生死不明である
  5. その他これに準じるもの
    ・父はまた母に遺棄されている児童
    ・父または母が1年以上拘禁されている児童
    ・母が未婚のまま懐胎した児童
    ・孤児など

ただし、児童が下記のいずれかに該当する場合、手当は支給されません。

  1. 日本国内に住所がない
  2. 児童福祉施設等(母子生活支援施設などを除く)に入所しているとき
  3. 里親に委託されているとき
  4. 請求者ではない、父または母と生計を同じくしているとき(父または母が障害の場合を除く)
  5. 父または母の配偶者に養育されているとき(内縁・事実婚含む)

児童扶養手当(母子手当)の金額の目安(平成30年8月時点)

手当の額は前年(前々年)の所得に応じて決定されます。
平成30年8月から限度額が引き上げられたことで、全体的に支給額が大幅アップしています!
※( )の中の数字は、平成30年7月までの数字。

所得※/子供の数
1人
2人
3人
57万円
42,500円
(全額)
52,540円
(全額)
58,560円
(全額)
95万円
40,670円
(35,360)
52,540円
(全額)
58,560円
(全額)
133万円
32,050円
(28,230)
50,420円
(44,290)
58,560円
(全額)
171万円
23,420円
(21,100)
40,470円
(36,060)
56,260円
(49,640)
192万円
18,660円
(17,160)
34,960円
(31,510)
50,320円
(44,730)
209万円
14,800円
(13,970)
30,510円
(27,830)
45,510円
(40,750)
230万円
10,030円
(10,030)
25,010円
(23,280)
39,560円
(35,840)
268万円
0
15,050円
(15,050)
28,820円
(26,950)
306万円
0
0
18,060円
(18,060)

※所得とは、一般的に総収入額から控除額を差し引いた後の金額をいいます。

一部支給額は、所得に応じて10円刻みで計算されます。

【シングルマザーにアンケート】現在の収入は(年収)いくらですか?

 

児童扶養手当(母子手当)の計算方法

【平成30年8月時点】

手当額=
42,490円ー(※受給者の年間所得額ー※所得制限限度額)×0.0226993
+2人目加算額+3人目加算額

年間所得額・・・1年間(1月~12月)の全体収入から給与所得控除等の控除をした額。児童扶養手当の計算をする場合はこれに(養育費の8割ー80,000円ー諸控除)を加えた額を年間所得額とします。
所得制限限度額・・・扶養親族等の数に応じて金額が変わります。(下記表を参考にしてください)

 

平成30年度の2人目、3人目加算額の具体的な計算方法

【2人目加算額】
10,030円ー(年間所得額ー所得制限限度額)×0.0035035

【3人目以降加算額】
6,010円ー(年間所得額ー所得制限限度額)×0.0020979

平成30年8月現在の計算式です。係数は年度によって変わります。

申請の時期によっていつの所得を見るか変わる。

児童扶養手当を初めて申請するときなどは、申請時期によって前年度の所得で計算するのか、前々年の所得で計算するのか変わってきます。

  ●1月~6月までに申請→前々年の所得
  ●7月~12月までに申請→前年の所得


両親や親族と同居の場合はこちらをご覧ください。(→母子手当(児童扶養手当)は、実家暮らしでも支給される?

 

児童扶養手当(母子手当)の所得制限限度額とは

前述のとおり、平成30年8月より全部支給の限度額がそれぞれ30万円ずつアップ!

この改正により、今までより支給額が増える方はトータルで約50万人以上になるようです!
手当の一部が支給される一部支給の限度額の変更はありません。

受給資格者(父または母)の年間所得額が下記表の所得資源の額を超えるときは、手当の一部または全部が支給停止となります。

※下記表は受給資格者(母親または父親)の場合です。孤児等の養育者、配偶者扶養義務者の場合は別ですので、市区町村の担当課へお問い合わせください。

児童扶養手当所得制限限度額表 
※( )内は平成30年7月までの数字。

扶養親族等の数 全部支給限度額 一部支給限度額(変更なし)
49万円
(19万円)
192万円
87万円
(57万円)
230万円
125万円
(95万円)
268万円
163万円
(133万円)
306万円
201万円
(171万円 )
344万円
239万円
(209万円 )
382万円
【NEWS!】

2019年11月の支給分より、児童扶養手当の支給月が年3回→年6回へと増えることになりました!
要チェックです☆

児童扶養手当(母子手当)が年6回の支給へ!所得制限額も引き上げ!

 

児童扶養手当(母子手当)の支給日

児童扶養手当は、申請が受理された月の翌月分から支給(計算開始)されますが、実際に現金として支給されるのは年に3回。
支払い月の前月までの4ヶ月分ごとにまとめて支給されます。

支給月

4月(12月~3月分)
8月(4月~7月分)
12月(8月~11月分)


多くの自治体では10日前後に支給されているようです。
支給日が休日や祝日だった場合は、直前の金融機関営業日の振り込みになります。
一般的には申請時に受給者が指定した金融機関の口座に振り込まれます。
毎年8月には児童の養育状況や前年の所得を確認するための現況届を提出する必要があります。

【NEWS!】
2019年度11月支給分から、児童扶養手当が年6回の支給になります!

児童扶養手当(母子手当)が年6回の支給へ!所得制限額も引き上げ!

 

毎年提出しなければ手当が支給されない児童扶養手当(母子手当)の現況届。

児童扶養手当を受給されている方は、支給停止の方も含めて受給資格の確認のため、毎年8月1日から8月31日までの間に現況届の提出が必要です。
この届け出がないと、継続して児童扶養手当を受けることができません。
また期限を過ぎて提出すると、手当の支給が遅れる場合がありますので、必ず期限内に確実に提出しましょう。


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