母子家庭の住宅手当(住宅補助・家賃補助)とは。

2017/05/26

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この制度は、「母子家庭家賃補助」「母子家庭住宅助成」などと呼ばれており、国の制度ではありません。

市区町村独自の支援制度で、助成される金額も様々です。

全国でも限定された支援制度で、実施しているところは残念ながら多くないようです。

 

母子家庭住宅手当制度の目的

民間アパートに居住する母子家庭等に対し、生活の安定と向上を図るため、家賃の一部を助成することで経済的負担を軽減する。

 

受給資格

母子家庭等住宅手当を受けられる要件として、主にこのようなものがあります。

  • 18歳(20歳)未満の児童を養育している母子家庭
  • 市内の民間アパートに住み、その居住地に住民票がある
  • 市内に6ヶ月以上住んでいる
  • 前年度の所得が一定額に満たない
  • 生活保護を受けていない
  • 家賃額は1万円以上6万円以下である

市内にある程度の期間住んでいて、児童扶養手当を受給している母子家庭の方は、受けやすい受給要件になっています。
※ただし、自治体によって大きく変わることがあります。

 

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住宅手当の金額

手当の額は、各自治体によって支給上限額や所得制限が異なります。

例:

東京都厚木市:1,300円~10,000円
東京都武蔵野市:10,000円
東京都東村山市:5,000円
東京都東久留米市:3,500円
神奈川県大和市:最大10,000円
埼玉県蕨市:6,000~10,000円
山形県遊佐町:最大10,000円

関東の方でも、特に都内は、家賃補助制度を取り入れている自治体が多いようですね。

 

支給日

家賃補助の助成金が支払われるのは、

【3~4ヶ月に1回(年に3~4回)】

の自治体が多いようです。

児童扶養手当児童手当も同じですね。

 

▶児童扶養手当(母子手当)の支給金額と要件、所得との関係は。

 

住宅手当(家賃補助)の申請に必要な書類等

  • 母子家庭等家賃助成申請書
  • 戸籍謄本
  • 建物賃貸借契約書の写し
  • 申請月分の家賃領収書等の写し
  • 所得証明書
  • 住民税課税証明書
  • 振込先口座となる申請者名義の口座番号等が分かるもの
  • 印鑑

などが必要になります。
申請時に市役所で取れるものがいくつかありますので、窓口で詳しく聞いてみましょう。

こちらも市によって提出物が変わりますのでご注意ください。

 

国の制度ではないので、全国で家賃補助が受けられるわけではないんですね。
また、この制度に取り組んでいる自治体もあまり多くないようです。

私の住む地域でも、母子家庭に特化した家賃補助というものは残念ながらありませんでした(T_T)

例として挙げた地域以外にも母子家庭向けの家賃補助が受けられる地域がありますので、自分の住む地域で家賃補助が受けられる制度があるか、一度市役所などで聞いてみてくださいね(*'ω'*)


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