【平成28年度】児童手当の支給日・所得制限・現況届について。

2016/08/17

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支給対象児童

0歳以上15歳に到達してから最初の3月31日までの児童。(中学校卒業の年まで。)

 

児童扶養手当との違い

児童扶養手当とは、父母の離婚等により父または母と生計を同じくしていない児童を育てている方に対し、支給される手当です。
児童扶養手当について。

 

児童手当を受ける者

児童自身に対してではなく、児童を養育するもの(保護者など)に対して支給されます。

 

児童手当の支給額

児童の年齢 児童手当の額(1人当たり月額)
3歳未満
一律15,000円
3歳以上
小学校修了前
10,000円
(第3子以降は15,000円)
中学生
一律10,000円

「第3子以降」とは、高校卒業まで(18歳の誕生日後の最初の3月31日まで)の養育している児童のうち、3人目以降をいいます。

 

児童手当の支給日

支給開始は申請をした月の翌月分からとなります。
ただし、出生日や転入した日(異動日)が月末に近い場合、申請月が翌月になっても異動日の翌月から15日以内であれば、申請月分から支給されます。
支払いは年3回、4か月分の手当が、申請するときに指定した金融機関の口座に振り込まれます。

支給日

原則として、

【 6月・10月・2月 】

にそれぞれの前月分までの手当が支給されます。

《例:6月の支給日に、2月~5月までの手当が支給されます。》

私の住む地域では、6月10日・10月10日・2月10日に支給されています。
他の市区町村でも、10日が支給日とされているところが多いようです。

支給日が休日や祝日の場合は、直前の金融機関営業日の振り込みになります。
自治体によっては振り込み日に多少の違いがあることがありますので、詳しくはお住まいの市区町村にご確認ください。

 

児童手当の所得制限限度額

児童手当は、原則として前年分の所得から計算されます。

受給者の年間所得額が所得制限限度額以上の場合、【特例給付】として月額一律5,000円が支給されます。

所得は世帯で合算しない!

受給者本人の前年の所得で計算されます。
両親ともに所得がある場合は、所得が高いほうが受給者になります。
夫婦の所得を合算して計算されることはありません。

「専業主婦をされている世帯」と「共働きの世帯」で、「世帯の所得が同じ場合でも支給額が違うことがある。」ということですね。

児童手当所得制限限度額表

扶養人数 所得制限限度額 収入額(目安)
0
622.0万円
833.3万円
1
660.0万円
875.6万円
2
698.0万円
917.8万円
3
736.0万円
960.0万円
4
774.0万円
1002.1万円
5
812.0万円
1042.1万円

※収入額の目安は、給与収入のみで計算。

 

 児童手当の現況届とは

毎年6月に児童手当の「現況届」を提出します。
児童手当を引き続き受ける要件が満たされているかを確認するためのものです。

提出が遅れると手当の支給が遅れたり、届け出がないときには支給ができなくなりますので、遅れないように確実に提出しましょう。

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