【平成28年度】児童扶養手当(母子手当)の支給金額と要件、計算方法は。

2016/12/15

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平成28年4月から、児童扶養手当の支給額が増額されました。

【平成28年3月まで】

  • 全部支給(月)・・・42,000円
  • 一部支給(月)・・・41,990円~9,910円

【平成28年4月から】

  • 全部支給(月)・・・42,330円
  • 一部支給(月)・・・42,320円~9,990円

平成28年8月から、2人目3人目以降の加算額も最大で倍増になりました!

平成28年7月までは、2人目加算額5,000円、3人目以降の加算額3,000円と一律加算がされてきましたが、平成28年8月からは、2人目3人目も所得額に応じて最大で倍額(2人目10,000円、3人目6,000円)が支給されることになりました。

計算方法は、1人目と同じように所得によって細かく分けられます。

詳しくは下記を参照してください。

 

児童扶養手当とは。

父母が離婚するなどして父または母の一方からしか養育を受けられないひとり親家庭などの児童のために支給される手当である。
(ウィキペディアより)

 

支給対象児童

以下のいずれかの要件に該当する児童のうち、養育者の所得が一定の水準以下のものによって養育されているもので、18歳になって最初の3月31日(年度末)までの間にある方。

  1. 父母が離婚した
  2. 父または母が死亡した
  3. 父または母が一定程度の障害の状態にある
  4. 父または母が生死不明である
  5. その他これに準じるもの
    ・父はまた母に遺棄されている児童
    ・父または母が1年以上拘禁されている児童
    ・母が未婚のまま懐胎した児童
    ・孤児など

ただし、下記のいずれかに該当する場合、手当は支給されません。

  1. 日本国内に住所がない
  2. 父や母の死亡に伴う年金・労災などを受給できるとき
  3. 父または母の年金の加算対象になっているとき
  4. 里親に委託されているとき
  5. 請求者ではない、父または母と生計を同じくしているとき(父または母が障害の場合を除く)
  6. 父または母が再婚し、その連れ子として父または母の配偶者に養育されているとき

児童扶養手当(母子手当)の金額(平成28年8月時点)

手当の額は前年(前々年)の所得に応じて決定されます。

所得※/子供の数
1人
2人
3人
57万円
42,330円
(全額)
52,330円
(全額)
58,330円
(全額)
95万円
35,220円
52,330円
(全額)
58,330円
(全額)
133万円
28,120円
44,110円
58,330円
(全額)
192万円
17,090円
31,390円
44,560円
230万円
9,990円
(最低)
23,190円
35,700円
268万円
0
14,990円
(最低)
26,850円
306万円
0
0
17,990円
(最低)

※所得とは、一般的に総収入額から控除額を差し引いた後の金額をいいます。
源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」の金額です。

一部支給額は、所得に応じて10円刻みで計算されます。

 

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児童扶養手当(母子手当)の計算方法

【平成28年8月時点】

手当額=42,320円ー(受給者の年間所得額※ー所得制限限度額※)×0.0186879+2人目加算額+3人目加算額

年間所得額・・・1年間(1月~12月)の全体収入から給与所得控除等の控除をした額。児童扶養手当の計算をする場合はこれに加えて養育費の8割相当額を加算した額を年間所得額とします。
所得制限限度額・・・扶養親族等の数に応じて金額が変わります。(下記表を参考にしてください)

平成28年8月から2人目、3人目以降の加算額が最大で倍増になりました!

以前までは、2人目5,000円、3人目3,000円と一律で加算されていましたが、平成28年8月からは2人目以降も所得に応じて細かく加算額が計算され、その額は最大で倍額の2人目10,000円、3人目以降6,000円となります。
今までよりも支給額は増える見込みです。

平成28年8月以降の2人目3人目加算額の具体的な計算方法

【2人目加算額】
9,990円ー(年間所得額ー所得制限限度額)×0.0028844

【3人目以降加算額】
5,990円ー(年間所得額ー所得制限限度額)×0.0017283

平成28年度の計算式です。係数は年度によって変わります。

 

申請の時期によっていつの所得を見るか変わる。

児童扶養手当を初めて申請するときなどは、申請時期によって前年度の所得で計算するのか、前々年の所得で計算するのか変わってきます。

  ●1月~6月までに申請→前々年の所得
  ●7月~12月までに申請→前年の所得


両親や親族と同居の場合はこちらをご覧ください。

 

児童扶養手当(母子手当)の所得制限限度額とは

受給資格者(父または母)の年間所得額が、下記表の全部支給限度額と同額またはそれを超えていて、なおかつ一部支給限度額未満の場合は手当が一部支給となります。
全部支給額を下回る場合は、全部支給となります。

※下記表は受給資格者(母親または父親)の場合です。孤児等の養育者、配偶者扶養義務者の場合は別ですので、市区町村の担当課へお問い合わせください。

児童扶養手当所得制限限度額表

扶養親族等の数 全部支給限度額 一部支給限度額
190,000 1,920,000
570,000 2,300,000
950,000 2,680,000
1,330,000 3,060,000
1,710,000  3,440,000 
2,090,000  3,820,000 

 

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児童扶養手当(母子手当)の支給日

児童扶養手当は、申請が受理された月の翌月分から支給(計算開始)されますが、実際に現金として支給されるのは年に3回。
支払い月の前月までの4ヶ月分ごとにまとめて支給されます。

支給月

4月(12月~3月分)
8月(4月~7月分)
12月(8月~11月分)


多くの自治体では10日前後に支給されているようです。
支給日が休日や祝日だった場合は、直前の金融機関営業日の振り込みになります。
一般的には申請時に受給者が指定した金融機関の口座に振り込まれます。
毎年8月には児童の養育状況や前年の所得を確認するための現況届を提出する必要があります。

 

毎年提出しなければ手当が支給されない児童扶養手当(母子手当)の現況届。

児童扶養手当を受給されている方は、支給停止の方も含めて受給資格の確認のため、毎年8月1日から8月31日までの間に現況届の提出が必要です。
この届け出がないと、継続して児童扶養手当を受けることができません。
また期限を過ぎて提出すると、手当の支給が遅れる場合がありますので、必ず期限内に確実に提出しましょう。


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