【平成29年度】児童扶養手当(母子手当)の支給金額と要件、計算方法は。

2017/05/02

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平成29年度の児童扶養手当の支給額です!

  1人目 2人目 3人目
全部支給(月) 42,290円 9,990円 5,990円
一部支給(月) 42,280~9,980円 9,980~5,000円 5,980~3,000円

 

最近4年間の児童扶養手当の額。

支給区分 平成26年度 平成27年度 平成28年度 平成29年度
全部支給(月)
41,020円
42,000円
42,330円
42,290円
一部支給(月)
41,010円~9680円
41,990円~9,910円
42,320円~9,990円
42,280円~9,980円

こうしてみると、平成28年度までは支給額が大きく上がってきたんですね。

児童扶養手当の支給額の計算には、物価スライド制というものが適用されています。(下記参照)

 

平成29年4月から、2人目3人目以降の計算方法が変わりました!

児童扶養手当の1人目の支給額は、前年の消費者物価指数に応じて毎年改定されるという、物価スライド制が適用されてきました。

平成29年度の支給額は、平成28年の消費者物価指数が前の年より0.1%下がったことから、児童扶養手当も改定され、平成28年度の支給額より0.1%引き下げられています。

2人目、3人目の加算額についても、平成29年4月からはこの物価スライド制が適用されることになりました。

加算額 ~平成28年7月 平成28年8月~平成29年3月 平成29年4月~
2人目 全部支給(月)
一律 5,000円
10,000円
9,990円
一部支給(月)
9,990~5,000円
9,980~5,000円
3人目 全部支給(月)
一律 3,000円
6,000円
5,990円
一部支給(月)
5,990円~3,000円
5,980円~3,000円

 

 

児童扶養手当とは。

父母が離婚するなどして父または母の一方からしか養育を受けられないひとり親家庭などの児童のために支給される手当である。
(ウィキペディアより)

 

支給対象児童

以下のいずれかの要件に該当する児童のうち、養育者の所得が一定の水準以下のものによって養育されているもので、18歳になって最初の3月31日(年度末)までの間にある方。

  1. 父母が離婚した
  2. 父または母が死亡した
  3. 父または母が一定程度の障害の状態にある
  4. 父または母が生死不明である
  5. その他これに準じるもの
    ・父はまた母に遺棄されている児童
    ・父または母が1年以上拘禁されている児童
    ・母が未婚のまま懐胎した児童
    ・孤児など

ただし、下記のいずれかに該当する場合、手当は支給されません。

  1. 日本国内に住所がない
  2. 父や母の死亡に伴う年金・労災などを受給できるとき
  3. 父または母の年金の加算対象になっているとき
  4. 里親に委託されているとき
  5. 請求者ではない、父または母と生計を同じくしているとき(父または母が障害の場合を除く)
  6. 父または母が再婚し、その連れ子として父または母の配偶者に養育されているとき

 

児童扶養手当(母子手当)の金額の目安(平成29年4月時点)

手当の額は前年(前々年)の所得に応じて決定されます。

所得※/子供の数
1人
2人
3人
57万円
42,290円
(全額)
52,280円
(全額)
58,270円
(全額)
95万円
35,180円
52,280円
(全額)
58,270円
(全額)
133万円
28,090円
44,070円
58,270円
(全額)
192万円
17,070円
31,360円
44,500円
230万円
9,980円
(最低)
23,160円
35,670円
268万円
0
14,980円
(最低)
26,810円
306万円
0
0
17,980円
(最低)

※所得とは、一般的に総収入額から控除額を差し引いた後の金額をいいます。

一部支給額は、所得に応じて10円刻みで計算されます。

 

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児童扶養手当(母子手当)の計算方法

【平成29年4月時点】

手当額=42,280円ー(受給者の年間所得額※ー所得制限限度額※)×0.0186705+2人目加算額+3人目加算額

年間所得額・・・1年間(1月~12月)の全体収入から給与所得控除等の控除をした額。児童扶養手当の計算をする場合はこれに(養育費の8割ー80,000円)を加えた額を年間所得額とします。
所得制限限度額・・・扶養親族等の数に応じて金額が変わります。(下記表を参考にしてください)

 

平成29年度の2人目、3人目加算額の具体的な計算方法

【2人目加算額】
9,980円ー(年間所得額ー所得制限限度額)×0.0028786

【3人目以降加算額】
5,980円ー(年間所得額ー所得制限限度額)×0.0017225

平成29年度の計算式です。係数は年度によって変わります。

 

申請の時期によっていつの所得を見るか変わる。

児童扶養手当を初めて申請するときなどは、申請時期によって前年度の所得で計算するのか、前々年の所得で計算するのか変わってきます。

  ●1月~7月までに申請→前々年の所得
  ●8月~12月までに申請→前年の所得


両親や親族と同居の場合はこちらをご覧ください。

 

児童扶養手当(母子手当)の所得制限限度額とは

受給資格者(父または母)の年間所得額が、下記表の全部支給限度額以上、一部支給限度額未満」の場合は手当が一部支給となります。
全部支給額を下回る場合は、全部支給となります。

※下記表は受給資格者(母親または父親)の場合です。孤児等の養育者、配偶者扶養義務者の場合は別ですので、市区町村の担当課へお問い合わせください。

児童扶養手当所得制限限度額表

扶養親族等の数 全部支給限度額 一部支給限度額
190,000 1,920,000
570,000 2,300,000
950,000 2,680,000
1,330,000 3,060,000
1,710,000  3,440,000 
2,090,000  3,820,000 

 

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児童扶養手当(母子手当)の支給日

児童扶養手当は、申請が受理された月の翌月分から支給(計算開始)されますが、実際に現金として支給されるのは年に3回。
支払い月の前月までの4ヶ月分ごとにまとめて支給されます。

支給月

4月(12月~3月分)
8月(4月~7月分)
12月(8月~11月分)


多くの自治体では10日前後に支給されているようです。
支給日が休日や祝日だった場合は、直前の金融機関営業日の振り込みになります。
一般的には申請時に受給者が指定した金融機関の口座に振り込まれます。
毎年8月には児童の養育状況や前年の所得を確認するための現況届を提出する必要があります。

 

毎年提出しなければ手当が支給されない児童扶養手当(母子手当)の現況届。

児童扶養手当を受給されている方は、支給停止の方も含めて受給資格の確認のため、毎年8月1日から8月31日までの間に現況届の提出が必要です。
この届け出がないと、継続して児童扶養手当を受けることができません。
また期限を過ぎて提出すると、手当の支給が遅れる場合がありますので、必ず期限内に確実に提出しましょう。


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